ライドシェア、都市部や観光地でも一部解禁　24年4月から

　政府は20日、「デジタル行財政改革会議」の第3回会合を首相官邸で開いた。一般ドライバーが自家用車に有料で客を乗せる「ライドシェア」について、来春から都市部でも初めて一部解禁する方針を示した。

　タクシーの配車アプリのデータを利用し、タクシーが不足する地域や時期、時間帯を特定し、タクシー会社の事業の一環として自家用車の運行を認める。配車や運行管理はタクシー会社が担う。2024年4月から実施する方針で、都市部や観光地などが対象となる見通し。アプリ導入が進んでいない地域は、関係者への聞き取り調査などで不足状況を分析する。

　来春の実施に向け、ドライバーとタクシー会社の雇用形態やタクシー会社以外の新規参入を促す方策などを議論する。