オーバーツーリズム対策、自治体へ最大８０００万円を補助…約２０地域のモデル事業を年度内に公募

　観光庁は、観光客の集中で地域に悪影響が出るオーバーツーリズム（観光公害）対策を強化する。観光客の混雑防止などに取り組む自治体に最大８０００万円を補助する。誘客と住民生活の両立を図り、持続可能な観光につなげる。

　自治体が住民らと課題解決に向けて対策を行うモデル事業として約２０地域を年度内に公募し、事業費を補助する。自治体と連携し、民間事業者や観光協会などの観光地域づくり法人（ＤＭＯ）が対策に乗り出す場合、支援額は最大５０００万円となる。

　具体的には、観光地周辺の飲食店、駐車場の混雑状況を即時配信し、人出の分散を図ったり、乗り合いタクシーを導入して公共交通機関の混雑を緩和したりといった対策への支援を想定している。

　新型コロナウイルスの水際対策が大幅に緩和された昨年１０月以降、訪日外国人客数と訪日外国人旅行消費額は急速に回復している。観光公害は長期的には集客の減少や観光地のブランド力低下を招くとされ、政府は対応を急いでいた。