近ツー過大請求、金額最大6億5千万円に修正

KNT-CTホールディングス（HD）は9日、子会社の近畿日本ツーリストが新型コロナウイルス関連事業で過大請求をしていた事件について、規模が最大34自治体、最大6億5000万円となる見通しだと発表した。9月の会見では最大37自治体、約7億円としていたが、精査して更新した。

KNT-CTHDが9日発表した2024年3月期通期の業績見通しは、純利益が前期比75%減の30億円で据え置いた。記者会見した三宅貞行専務は「新型コロナ関連の受託事業が4〜9月は前年同期の約5割残っていたが、コロナの収束と共に下期は数%程度になる」と話した。政府の観光支援策「全国旅行支援」の反動減や円安・燃油高による海外旅行の戻りの鈍さなども懸念材料とした。