エアビーなど民泊、NY市が規制強化　「事実上の禁止」

【ニューヨーク=弓真名】米ニューヨーク市は5日から、民泊大手エアビーアンドビーなどが提供する短期賃貸サービスへの規制を強化した。市が管理するデータベースに貸し出す人（ホスト）の登録を義務付ける新法を施行。登録要件が厳格なため「短期賃貸が事実上、禁止される」と反発する声もあがっている。

5日に施行した新法は、30日未満の短期滞在用に家やアパートを貸し出すホストが対象となる。ニューヨーク市のウェブサイトによると、ホストは滞在者と同じ建物内に住んでいる必要があるほか、滞在者は2人以下に限られる。ニューヨーク市当局の認可を得ないまま貸し出した場合は罰金を科す。

ニューヨーク市は、エアビーや米VRBOといった短期賃貸サービスの普及が家賃を押し上げ、住宅不足を招くと主張している。米ピュー・リサーチ・センターは今年5月にまとめた調査で「ニューヨーク州の大部分で住宅不足が深刻で、住宅価格の高騰を招いている。より低価格の住宅を求めて多くの人がニューヨーク都市圏を離れている」と報告した。

一方エアビーは、短期賃貸サービスの参入と、家賃や住宅価格の高騰との関連性は薄いと反論している。エアビーの関係者は声明で「新たな規制は、ニューヨーク市の観光経済と市民にとって打撃になる」と述べた。今年6月、エアビーはニューヨーク市を提訴したが、訴えは棄却されていた。