総務省が18日発表した7月の全国消費者物価指数(令和2年=100、生鮮食品を除く)は、前年同月比3・1%上昇の105・4だった。前年同月を上回るのは23カ月連続。伸び率は6月の3・3%から鈍化したものの、食料品や宿泊料など全体の8割を超える品目で値上げされ、3%台の高水準が続いた。
調査した522品目のうち、437品目が上昇した。42品目が下落し、横ばいは43品目だった。
品目別では、生鮮食品を除く食料が9・2%上昇した。原材料費や物流費などの高騰を受け、上昇率は6月と変わらず高止まりしている。宿泊料は15・1%と大幅に上昇した。観光需要の回復や全国旅行支援の一部終了が影響した。通信料(携帯電話)も通信料金プランの改定で10・2%と大きく伸びた。
一方、エネルギーは資源価格の下落や政府の価格抑制策などにより8・7%低下した。うち電気代は16・6%、都市ガス代は9・0%下がった。