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全日本空輸は1日、大気中から二酸化炭素(CO2)を回収する技術「DAC」を手がける米企業から、回収量と同等分をクレジット(排出権)として購入する契約を結んだと発表した。世界の航空会社で、DAC由来の排出権を取得するのは初めて。
契約先はテキサス州にある1ポイントファイブ。今年4月、DACで年間50万トンのCO2を回収する工場の建設を始めた。回収したCO2は地下に貯留したり、資源として活用したりする。2025年に稼働を始める予定で、全日空は25年からの3年間で3万トン分以上の排出権を購入する。金額は非公表。
脱炭素に向けて、航空各社は、低燃費機材の導入や、廃油などを原料とする次世代航空燃料「SAF」の活用を進めている。ただ、いずれもCO2の排出をゼロにすることは難しく、業界として掲げる2050年のCO2排出実質ゼロには、DACのようなCO2を直接減らす技術も欠かせない状況だ。