宿泊税、道内２３市町村が「導入予定または検討」 道の導入については賛成４割 北海道新聞アンケート
北海道新聞が行った道内全１７９市町村長へのアンケートで、観光客を対象とした法定外目的税（宿泊税）を「導入する予定または検討中」とした自治体が２３市町村に上った。道が導入を検討している「観光振興税」（宿泊税）の是非は、４割が「賛成」と答え、「反対」は１割、「その他」は５割だった。
アンケートは６月中旬～７月中旬に実施しさまざまな政策課題への考え方を尋ねた。宿泊税の質問には１５６市町村が回答した。
市町村独自の宿泊税は後志管内倶知安町が道内で唯一、２０１９年１１月に導入済み。アンケートで「導入する予定または検討中」と回答したのは札幌市、小樽市、北広島市、上川管内美瑛町、後志管内ニセコ町などで、著名な観光地を抱える自治体が多かった。北広島市の上野正三市長は北海道ボールパークＦビレッジを挙げ「新たな観光資源を生かした地域ブランディングを進めるための財源確保手段の一つ」とした。
道の宿泊税に賛成と答えたのは室蘭市や帯広市、空知管内南幌町、上川管内占冠村など６０市町村。このうち渡島管内七飯町の杉原太町長は「（観光関連に関わる経費について）道民だけの負担でよいのか考える必要がある」と、観光客に負担を求めることに理解を示した。
「道が徴収した税の使途が明確でない」（空知管内奈井江町）などの理由で、士別市や檜山管内江差町、オホーツク管内雄武町など１４市町が反対と答えた。
旭川市や苫小牧市、宗谷管内浜頓別町、根室管内中標津町など８２市町村が「その他」と回答。「回復しつつある観光需要を考慮しながら導入時期の議論を尽くすべきだ」（北斗市）などの指摘があった。
道の専門家会合は道による宿泊税導入について２０年２月、１人１泊１００円で市町村も独自に税額を設定して上乗せできる案を「望ましい」と結論付けた。道はコロナ禍で検討作業を中断していたが、観光団体などでつくる懇談会を近く新設して検討を再開する。（国乗敦子）
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