パーソル系、インドネシアで航空業人材育成　日本就業へ

パーソルホールディングス傘下で外国人材派遣などを手がけるパーソルグローバルワークフォース（東京・港）は24日、インドネシアで空港サービスを展開するGapura Angkasa（本社ジャカルタ）などと、航空業分野の人材育成に関する覚書を締結したと発表した。2027年度までに1000人育成し、日本企業での就業を目指す。

Gapura社がインドネシアで人材を募集し、現地企業が日本での在留資格「特定技能」取得のために必要な日本語教育を実施してから送り出す。パーソルグローバルワークフォースが国内企業とのマッチングを実施した上で、生活のサポートなどもして、定着を支援する。24年度までに100人、27年度までに累計1000人を国内企業で就業させる目標だ。

新型コロナウイルスの影響で減便していた路線の回復が進むなか、航空機の誘導など「グランドハンドリング」を担う航空業の人員不足は深刻化している。人手不足対策で19年に新設された在留資格「特定技能」では航空業分野も対象となっているが、出入国在留管理庁によると22年末で同分野の外国人材は167人にとどまっている。