広島サミット経済効果は９２４億円　関西大教授が試算

広島市で５月１９～２１日にある先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）について、開催による経済効果が約９２４億円に上るとの試算を、関西大の宮本勝浩名誉教授が２０日発表した。

理論経済学が専門の宮本氏は「大都市での開催で警備費がかさむほか、世界的インフレによる経費高騰も考慮して計算した」と説明。「経済効果を最大限発展させるには、サミット後の観光客誘致に一層の力を入れるなど、地域を継続的に盛り上げる方策が必要」と指摘する。

試算では、国や自治体による開催費の支出や、増加が見込まれる観光客の消費拡大で、広島県内に約６７４億４千万円の直接的な経済効果があると算出。さらに、会場設営の資材を供給する企業や飲食物の原材料に関わる業者など、さまざまな分野の売り上げに波及するとした。

単純比較はできないが、三重県は平成２８年５月の伊勢志摩サミットで、直接的な経済効果が全国で約１０７０億円に上ったとの試算を、同年秋に公表している。