山形市、ＪＲ東、楽天３者が包括連携　健康や観光で地域創生

山形市、ＪＲ東日本、楽天グループは１３日、地方創生の推進に向け包括連携協定を締結した。

山形市役所で行われた協定締結式には、山形市の佐藤孝弘市長、ＪＲ東日本の三林宏幸執行役員東北本部長、楽天グループの武田和徳副社長が出席した。協定は、それぞれが保有する資源を地方創生の推進と市民サービスの向上を役立てることが目的。山形ブランドの推進と観光振興▽健康保持と増進▽地域経済の活性化とスポーツ振興▽地方創生の推進に資することと市民サービスの向上に関すること―の４点を連携する。

今後、３者が協議し実施しやすい事業を選択していくが、蔵王や山寺の観光、芋煮やラーメン、さくらんぼなど山形市特有のブランドを３者の資源を持ちよりＰＲしていく。３者ともに「山形市の観光や山形ブランドを推進し、健康など市民サービスを向上していきたい」とした。