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福岡空港を運営する福岡国際空港(FIAC)は29日、2023年度の事業計画を発表した。新型コロナウイルスの水際対策の緩和などで旅客数が4年ぶりに2000万人台に戻るとみて、本業のもうけを示す営業利益を9億円と、19年の民営化以来、初の営業黒字を見込む。
旅客数の計画は22年度見通しと比べ16%増の2079万人で、内訳は国内線が2%増の1607万人、国際線が約2倍の472万人とした。航空会社からの着陸料収入が回復することで売上高に当たる営業収益も改善し、営業利益が黒字化すると予想した。ただ、民営化による運営権対価の支払利息などで、最終利益は79億円の赤字を見込む。
23年度の設備投資額は270億円の見込みで、民営化に伴って計画している国際線ターミナルの拡充工事などを進める。
FIACはあわせて、水際対策の緩和後に混雑が目立つ国内線ターミナルの保安検査場に、手荷物を素早く検査できる設備を24年春までに導入することを明らかにした。バッグなどにパソコンやペットボトルを入れたまま検査できるため、待ち時間の短縮につながるとしている。