世界自然遺産の国内5地域、保全と観光両立へ連携

国内の世界自然遺産が連携して、自然と観光の両立を探る取り組みが始まった。世界遺産に登録されている国内5地域の首長らが18日、鹿児島県の屋久島に集まり連絡会議を立ち上げた。課題や解決策といった情報を共有し、あらたな遺産保護活動のモデルを構築して世界に発信する。観光客が急増して自然への悪影響が懸念される事例もあり、持続可能な保護活動のあり方を模索する。

発足したのは「世界自然遺産5地域会議」で、知床（北海道）、白神山地（青森県・秋田県）、小笠原諸島（東京都）、屋久島（鹿児島県）、奄美大島・徳之島・沖縄本島北部と西表島（鹿児島県・沖縄県）から22市町村が参加し準備会を開いた。

各地の現状などを報告した後、会議の設立を決議し運営方針などを話し合った。今後は年1回程度会議を開き、2025年の大阪・関西万博で日本型の自然保護のあり方をメッセージとして世界に向けて発信するとした。

会議の冒頭、塩田康一鹿児島県知事は「鹿児島は自然遺産が2つある国内唯一の県。国や各地域と連携しながら、保全と観光の両立を図り、将来にわたって貴重な自然が維持されるよう努力したい」とあいさつした。

国内では白神山地と屋久島が1993年に自然遺産に登録され、今年で30年となるのに合わせた。登録地も増え、各地域が抱える課題や独自に取り組んできた工夫といったノウハウも集まったため、この情報を共有して将来の政策提言などにつなげていく。

今後、企業や政府の関係機関などにも会議への参加を呼びかける予定だ。事務局の屋久島環境文化財団の小野寺浩理事長は「世界遺産の看板で盛り上げよう、とかではなく、各地域の苦労や工夫を整理して日本からこうしよう、というメッセージを発信したい」と述べた。