英国で33年ぶり大規模ストライキ、スナク政権の火種に

【ロンドン=佐竹実】歴史的な高インフレに直面する英国で、ストライキが深刻になっている。鉄道や救急隊員など年末に向けて多くの業種でストが計画されており、英メディアによると33年ぶりの規模になりそうだ。トラス前政権の経済対策の混乱などで与党・保守党の支持率が低迷するなか、ストの連鎖は発足したばかりのスナク政権の火種になりかねない。

全国的な鉄道ストが13日、始まった。ロンドンの一部地下鉄などを除き、年明けまで断続的にストを実施する。移動が困難となるため、クリスマス前の書き入れ時の繁華街や観光地にとっては大打撃だ。

スナク英政権は、ストライキ中に交通網の最低サービスを保証するための法案を議会に提出した。スナク首相は「組合指導者が理不尽な態度をとり続けるのであれば、国民の命と生活を守るための行動を起こすのが私の義務だ」と述べた。ただ同法案が成立したとしても、すでに始まった一連のストにどれほど効果があるか不透明で、野党からは反論も出ている。

ストは鉄道にとどまらず、救急隊員や看護師などの公共サービスも含めた多業種にも波及している。

英首相官邸の報道官は、ストが公共サービスに広がっていることを受けて「混乱を抑えるための計画を確保しており、軍も常に待機している」と述べた。救急車が出動できない場合に、軍隊が急病人やけが人を搬送することなどを想定しているとみられる。

ロンドンのヒースロー空港など国際空港では、入国審査官がクリスマスから年明けにかけて計8日間に及ぶストを計画している。審査官の約75%が組合員だといい、入国ゲートは大混雑が予想される。冬の休暇は空港が混雑する時期で、影響は数十万人に及ぶ見込みだ。軍の600人以上がパスポート審査を代行するために訓練を始めた。

英フィナンシャル・タイムズ（FT）によると、断続的なストの影響で、12月の労働損失日数は100万日を超える見通しだ。これは、サッチャー政権時の1989年以来33年ぶりの高水準だといい、事態は深刻だ。

ストが多業種に連鎖しているのは、長引くインフレで食品などが値上がりし、国民生活が厳しくなっているためだ。ロシアによる2月のウクライナ侵攻でエネルギー価格は世界的に上昇した。特にロシアからのガス輸入に頼っていた欧州では光熱費が高騰し、家計を圧迫している。英国だけでなく、ドイツやフランスでも鉄道や航空などの公共交通機関でストが頻発している。

英国の10月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比で11.1%上昇と、約41年ぶりの高水準だった。英中部リーズに住むソフィア・ガリアノさん（23）は「暖房をつけるかわりに電気毛布を使っている。バスに乗るときもアプリで安いチケットを探すようになった」と話す。

英メディアによると、公務員を代表する組合側は10%の賃上げを求めているが、政府と折り合いがつかない。組合の代表者であるマーク・セルウォトカ氏は「困窮して食事を抜くこともあり、暖房もつけられない。政府が直ちに資金を出さなければ状況はエスカレートする」と主張した。公共サービスでストが続けば国民の利便性は下がり、政権の支持率にも響きかねない。

労働者側は待遇改善を求めるものの2桁の賃上げは簡単ではなく、労使交渉は難局が続きそうだ。仮に賃上げできたとしても、賃金上昇がインフレを加速させかねないという懸念もある。

英国の首相官邸報道官は「2桁の賃上げにより結果的にインフレ率を上げ、人々が持つお金が最終的に減るようなことにはしたくない」と指摘した。