マカオ、14日からコロナ規制緩和 感染者は自宅で経過観察可能に
１２月１１日、マカオ保険当局は、新型コロナウイルス感染者の自宅での自主隔離を１４日から認めると明らかにした。写真は２０２０年２月、マカオで撮影（２０２２年 ロイター/Tyrone Siu）
[香港 １２日 ロイター] - マカオ保険当局は１１日、新型コロナウイルス感染者の自宅での自主隔離を１４日から認めると明らかにした。約３年ぶりとなるコロナ規制の緩和に向けた重要な措置となる。
保健当局によると、感染者は５日間自宅で経過観察することが可能になる。これにより医療機関の負担が軽減され、「社会の正常な機能」を維持するのに役立つという。
マカオ経済はカジノのために訪れる中国本土の観光客に大きく依存しているため、２０２０年以降、本土と同じコロナ対策を講じてきた。
中国はコロナ規制の緩和を開始しており、マカオも先週になって海外渡航者に対する検疫規制を緩和し、５日間のホテル隔離と３日間の自宅隔離に変更した。中国からの訪問者の定期的な検査も終了し、感染者を確認した場合でも建物全体を封鎖する必要はなくなった。
マカオはコロナ禍でも隣接する中国本土の珠海市との往来を認めていたが、検査などが必要だった。多くの人がマカオと珠海市の間を毎日通勤している。
人口６０万人以上のマカオでは、２０２０年以降コロナ感染者は９００人超、死者は６人。
マカオの社会問題・文化担当長官のエルシー・アオ氏は先週、隔離と検査規則の大幅緩和により、人口の最大８０％がコロナに感染する可能性があると述べた。
マカオには公立病院が１つしかなく、医療システムには既に負荷がかかっている。当局は、大半の症例は軽度か無症状であるため感染を過度に心配しないよう住民に伝えている。
私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」
次の記事
- 米国米石油・ガス掘削リグ稼働数、22年1月以来の低水準＝ベーカー・ヒューズ
米エネルギーサービス会社ベーカー・ヒューズの週間データ（５月３日までの週）によると、国内石油・天然ガス掘削リグ稼働数は２週連続で減少し２０２２年１月以来の低水準になった。
