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日本航空は10日、冬の賞与を月給の1・7か月分とする支給案を労働組合側に示した。需要回復を見込み、2012年の再上場後では過去最低だった昨年(0・15か月)から大幅に積み増した。
日航の業績はコロナ禍で打撃を受け、抑制的な賞与支給にとどめてきた。行動規制の緩和に伴う需要回復で23年3月期連結決算は、3期ぶりの黒字を見込んでおり、賞与に反映する。
夏の賞与と合わせると月給3・2か月分となる。最大労組のJAL労働組合は、年間支給額で最大4か月分を求めており、持ち帰って対応を検討する方針だ。