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大阪府は、歯ブラシやヘアブラシといった使い捨てプラスチック製品を無料で提供している宿泊施設に対し、紙製などの代替素材への転換費用を補助する方針を固めた。全国でも珍しい取り組みで、2025年大阪・関西万博のテーマの一つ「脱炭素」を推進する狙いがある。
万博は25年4月13日~10月13日に開催され、国内外から約2820万人の来場を想定。近畿2府4県の宿泊予定者はピーク時で1日約9万8000人に上り、大半は大阪のホテルに泊まるとみられることから、大量のプラスチックごみが出る懸念が指摘されている。
府によると、木製や紙製の代替素材はプラ製品より高額で、プラ製品からの転換が進まない要因となっている。
このため、府は施設側が代替素材に転換する際の差額について、1施設あたり300万円を上限に全額補助する制度を創設。早ければ年内に運用を始める。
国内ではプラスチック資源循環促進法が今年4月に施行され、プラスチック製のシャワーキャップなどの12製品は規制対象となった。使用量が年5トン以上の事業者は、代替素材への転換や有料化といった対応が義務付けられている。