中国が台湾本土囲む飛行禁止区域設定、日系航空各社は影響を精査

中国当局から台湾本土を囲むように飛行禁止区域を設定するとの航空情報（ノータム）が発出されたことを受け、国内航空各社は運航への影響について確認を急いでいる。各社によると飛行禁止の期間は８月４日午後１時から７日午後１時まで。

　　日本航空（ＪＡＬ）の広報担当者は３日、明日以降の運航便が安全に離発着をできるのか調査をしていることを明らかにした。４日の成田－台北（桃園）、５－７日の羽田－台北（松山）の往復の旅客便に加え、貨物便も影響を受ける可能性があるという。そのほかバンコク行きの便などについても影響があるか調査を行っている。

　　ＡＮＡホールディングスの広報担当者は同日、日本と台湾を結ぶ便について現時点では欠航の予定はないとした上で、回避ルートの作成が可能か台湾当局と調整・確認すると述べた。飛行禁止の対象期間では５日と６日に羽田－台北（松山）間でそれぞれ１往復を予定している。香港便やバンコク便にも影響があるかを確認しているという。