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全日本空輸(ANA)の労働組合「ANA労働組合」は3日、2021年春闘で、年間ボーナスを「最低でも月額給与の1か月分」とする要望を経営側に提出した。基本給を底上げするベースアップ(ベア)も求めず、最小限の要求に絞り込んだ。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、今年も旅客数の大幅な回復は見込めないと判断した。
ANAの春闘では例年、ボーナスは夏冬それぞれ月給の2か月分(計4か月分)の支給で妥結していた。新型コロナの影響が出始めていた昨年の春闘は要求自体を見送り、支給日直前に夏のボーナスは前年実績の半額となる1か月分、冬はゼロとすることで妥結した。
昨年は20年ぶりに月給の一部削減にも踏み切り、社員の年収を3割超削減することになった。
ANAの国際線はコロナ禍前と比べ9割減の状態が続く。親会社であるANAホールディングスの21年3月期の連結最終利益は、5100億円の赤字を見込む。今後の航空需要が見通せないため、組合は経営側に回答期限を設けない「要望」にとどめた。
航空大手の春闘を巡っては、日本航空(JAL)最大の労組「JAL労働組合」が1日、年間ボーナスについて、夏冬それぞれ月額給与の1か月分(計2か月分)の要求にとどめることを決めた。20年春闘の要求から半減させた。
JAL労組は、支給総額を夏冬分まとめて交渉する「年間一括協定」の締結要求も見送る異例の対応を取った。