沖縄の景況感、3月はホテル稼働率低下で10期ぶり悪化

日銀那覇支店が1日発表した3月の沖縄県内の企業短期経済観測調査（短観）は、全産業の業況判断指数（DI）がプラス35と前回12月調査に比べ7ポイント悪化した。悪化は2021年9月期以来、10期ぶり。

巣ごもり需要があった反動で耐久消費財の売れ行きが鈍ったほか、レンタカー業者の業況悪化もあって、非製造業では11ポイント悪化のプラス34だった。

特に観光促進策「全国旅行支援」の終了に伴いリゾートホテルを中心に割高感が出て稼働率が低下、観光業が主体の「宿泊・飲食サービス」は23ポイント悪化のプラス27となった。タクシーの運転手不足で機会ロスが生じた「運輸・郵便」も8ポイント悪化のプラス15となった。

日銀那覇支店の小島亮太支店長は「賃上げのための価格改定を公表する企業も出ており、賃金と物価の好循環が生まれている。3月の入域観光客は悪くない数字で、そこまで景気は悪くなっていないのではないか」と語った。