ホテルや航空券などの料金に様々な名目で上乗せ、米政権が年１３兆円「ジャンクフィー」の監視強化へ

　【ワシントン＝田中宏幸】米国のバイデン政権は５日、ホテルや航空券、コンサートチケットなどの料金に様々な名目で上乗せされる「隠れ手数料」への監視を強める方針を明らかにした。司法省と連邦取引委員会（ＦＴＣ）が共同で専門部署を設置し、家計負担の軽減を目指す。

　米国では、観光地にあるホテルが「リゾートフィー」の名目で宿泊料に手数料を上乗せするなど、最初に表示された金額と決済時の金額が大きく異なることがある。こうした手数料は「ジャンクフィー」と呼ばれ、年９００億ドル（約１３兆円）に達するという。

　司法省とＦＴＣは、企業への取り締まりを強化し、ジャンクフィーの根絶を目指す。特に食品や医薬品などの分野を注視する考えで、年２００億ドル超の手数料が削減されるとしている。

　バイデン政権は、インフレ（物価上昇）の影響もあって支持率が上向かない状態が続く。１１月の大統領選を前に、家計負担の軽減をアピールする狙いもあるとみられる。