名鉄ライドシェア参入検討　社長が表明　観光地や山間部想定

　名古屋鉄道の高崎裕樹社長は読売新聞のインタビューに応じ、一般ドライバーが自家用車を使って有料で客を運ぶ「ライドシェア」について、傘下のタクシー会社を通じての参入を検討していることを明らかにした。

　政府は４月、公共交通が不足する地域や時間帯に限り、基準に適合したタクシー会社にライドシェア参入を認める方針だ。今月７日には国土交通省が「自家用車活用事業（仮称）」と呼ばれる制度案を示し、意見公募を行っている。

　高崎社長は、「観光地や山間部など、公共交通の供給力が不足する地域ではライドシェアは必要だ」との認識を示した。対象地域に選ばれた場合、「我々が関わる形で自家用車活用事業を進めることは、公共交通の利便性を向上させる上で意味がある」と述べた。同社が展開する鉄道やバス、タクシーなどの交通アプリ「ＣｅｎｔＸ」や、他社の配車アプリを通じたライドシェアの提供を検討する。

　一方、米国や東南アジアのようなアプリ事業者がタクシー会社を介さず直接、個人ドライバーに運行を委託する形態については、安全性や都市部のサービス集中懸念などから慎重な姿勢を示した。高崎社長は「公共交通は地域一円のネットワークで成り立つ。ライドシェアが公共交通の収益低下を招けば、利用者の負担が増える可能性もある」と話した。