航空機ファイナンス業界が今週会合、７３７ＭＡＸ事故の影響が焦点
１月２９日、航空機リース・ファイナンス業界の会合「エアライン・エコノミクス」がアイルランド・ダブリンで開かれる。写真は建造中の７３７ＭＡＸ─９。ワシントン州レントンで２０１７年２月撮影（２０２４ ロイター／Jason Redmond）
[ダブリン ２９日 ロイター] - 航空機リース・ファイナンス業界の会合「エアライン・エコノミクス」が２９日にアイルランド・ダブリンで開かれる。米航空機大手ボーイング(BA.N)の旅客機「７３７ＭＡＸ９］が飛行中に機体の一部が吹き飛ぶ事故を起こして以来初めての関連業界の会合で、事故が大きな波紋を広げる可能性がある。
会合開幕を前に、アセンド・バイ・シリウムのコンサルティング責任者ロブ・モリス氏は航空機の「需要はほぼ好調だが問題はいつ供給が追いつくかだ」と指摘。
「われわれは（そのタイミングが）２０２６年か２７年と予想してきたが、ＭＡＸが原因で後ずれするリスクが浮上した」と述べた。
米連邦航空局（ＦＡＡ）は先週、ボーイングの７３７ＭＡＸシリーズについて生産拡大を認めない方針を示した。 もっと見る
１８─１９年に７３７ＭＡＸが２度の墜落事故を起こし多数の死者が出たことを受け、当局は機体の設計・開発に関する規制を強化している。今回の事故を受けて航空機開発のハードルが上がり、生産ペースが鈍化するとアナリストは予想する。
これは既に大量に機体を発注しているリース会社に朗報となる可能性がある。航空各社は輸送能力の拡大を急いでいるため、リース会社は投資の回収率向上が見込める。しかし、航空会社にとっては、コスト削減などに必要な新技術の導入が遅れ、リース料が上昇する可能性がある。
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