金沢市、1泊5000円未満は宿泊税免除へ
金沢市の宿泊税の今後について話し合う有識者会議は23日、1泊5000円未満の宿泊料金の場合、非課税に見直すとした報告書案をまとめた。宿泊料金に対して税負担の割合が大きい施設の利用者への配慮が必要と判断したためで、1月中にも村山卓市長に報告する。能登半島地震などを踏まえ、見直しの時期については市が判断するよう求めた。
金沢市は2019年度、市内のホテルなどの宿泊客に課す宿泊税を導入した。宿泊料金が2万円未満で200円、2万円以上で500円。直近の22年度の税収額は約7億8000万円だった。税収はこれまで歴史的なまちなみや景観の保全、公共シェアサイクルの利用促進などに使ってきた。
市は5年目を迎えた宿泊税の制度を検証する目的で、有識者の会議を設置した。同会議の報告書案では税収の使途について、宿泊者が恩恵を感じられる施策に優先して活用することを求めている。
関連企業・業界