日本旅館協会、コロナ後見据え全国懇談会　仙台・秋保で

日本旅館協会は7日、新型コロナウイルス禍後の宿泊業界を見据え、観光や金融に関する全国懇談会を開催した。仙台市の奥座敷、秋保温泉にあるホテル佐勘を会場として、宿泊業や金融機関、行政の関係者など全国から約300人が集まった。菅義偉前首相による訪日外国人（インバウンド）誘客に関する講演や震災復興や観光振興に関する意見交換が実施された。

菅前首相は「観光は成長戦略の柱であり、地方創生の切り札」と述べた。官房長官時代に取り組んだビザ発給要件の緩和でインバウンドが800万人超から約3200万人に急増したことや訪日客の増加に伴う不動産投資の増加によって19年に27年ぶりに地方圏の地価が上昇した事例を紹介した。地方間のインバウンドの受け入れ体制の格差にも触れ、「地方の隅々まで広げていく必要がある」との考えも示した。

意見交換は「震災復興と観光振興」や「地域金融機関との連携」など3つのテーマに分かれ開催された。金融や宿泊といった業種や地域の枠を超えた連携を推進すべきなどの意見をまとめ、宣言文として政府に手渡しした。