沖縄のホテル、「宿泊税」導入に賛否拮抗　協会調査

沖縄県ホテル協会（恩納村）は7日、県が検討している「観光振興を目的とする新税」（宿泊税）の導入に関するアンケート調査結果を公表した。新税の導入に対して「賛成」「反対」「どちらでもない」との回答が3分の1ずつで拮抗した。

協会の正会員75施設を対象に6月下旬〜7月末に調査し20施設から回答を得た。新税の導入に関する質問では賛成が7施設（35%）、反対が6施設（30%）だった。賛成した施設の中には宿泊税でなく「入域税」としての導入に賛意を示す回答もあった。

県が2026年度の導入を目指していることについて賛成は2施設（10%）、反対は5施設（25%）だった。反対意見では「新型コロナウイルス禍のダメージが回復していない段階での導入は時期尚早」といった声が相次いだ。

県は観光目的税を巡り、県内の宿泊施設への宿泊者に対して、宿泊料金などに応じて200〜500円の税金を課す案を検討している。県は「県民生活と調和した持続的な観光振興を図るための財源を安定的に確保するため」と説明している。

県ホテル協会は同日の理事会で「税の使い道が不明瞭。ホテル側が納得できる形で対応してほしい」との見解をまとめた。平良朝敬会長は記者会見で「沖縄観光に使う予算を県民に分かる形で透明化すべきだ」と主張した。