大阪府、大阪万博期間中の修学旅行で宿泊税免除へ

大阪府は2025年国際博覧会（大阪・関西万博）開催中に府内で宿泊する修学旅行生らの宿泊税を免除する方針だ。政府は修学旅行の生徒らを含め120万人の子どもに万博会場へ訪れてもらうことを目標としており、府も支援する。今後、有識者らの会議で制度案をまとめ、早ければ10月の条例改正を目指す。

20日に「大阪府観光客受入環境整備の推進に関する調査検討会議」が大阪市内で開かれ、府が宿泊税を免除する制度整備へ向けた素案を示した。府は現在、1人1泊の宿泊料に応じて100〜300円（宿泊料7000円未満は非課税）を課税している。今回の素案では、万博開催期間を含む25年4月から10月末までの間、修学旅行や校外学習を行う幼稚園児や小中高校の児童・生徒らと、その引率の関係者らを対象に宿泊料金にかかわらず宿泊税を全額免除する。

府の担当者によると、25年度実施の修学旅行などの行き先選定が各学校などで1年以上前に行われることから、早ければ10月の条例改正を目指したいとしている。

宿泊税は、自治体が使途を定めて徴収する法定外目的税。東京都が02年に国内で初めて導入し、大阪府は17年に開始した。現在、福岡県や金沢市なども取り入れている。京都市や長崎市などでは修学旅行生らを対象にした宿泊税免除を既に実施している。大阪府は宿泊税による税収として22年度で約10億6000万円を見込んでいる。

05年の愛・地球博（愛知万博）では修学旅行などで全国から約2000校、51万人の小学生が来場した。25年の大阪・関西万博でも多くの修学旅行生らを呼び込む方針。関西経済同友会では同会内にある万博関連の委員会を通じて、旅行会社と共同でチケット割引を含めた修学旅行パッケージ作成の議論を進めている。

大阪・関西万博の運営主体である日本国際博覧会協会では、学校向けの万博関連の教育プログラムについて、22年度から全国で提供を始めている。全国的な関心が低調な中、機運醸成を狙っている。（山崎哲哉）