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九州地方知事会と経済界でつくる九州地域戦略会議は３１日、沖縄県名護市で会合を開き、来年夏までに九州・山口・沖縄で次世代移動サービス「九州ＭａａＳ（マース）」の事業を始めることを決めた。今後、参加事業者を募り、国内最大の広域サービスを目指す方針だ。ただ、費用の分担方法などの議論はこれからで事業化に向けて課題は多い。（川口尚樹）
移動データ活用
「地域の足をともに支えるのが、行政と事業者の共通目標だ」。共同議長を務める九州経済連合会の倉富純男会長（西日本鉄道会長）は記者会見で、九州ＭａａＳの必要性を強調した。
ＭａａＳは、「一つのサービスとしての移動」を意味する。戦略会議がこの日まとめた基本構想によると、九州ＭａａＳでは、目的地まで鉄道やバス、タクシーなどの交通機関を組み合わせ、スマートフォンの専用アプリで経路検索から予約、決済まで一括で行えるサービスを目指す。
事業者同士が乗り換えしやすいダイヤに見直し、域内のバス停に共通の通し番号を掲示。公共交通がない地域に新たな移動手段を導入することも検討する。利用者の移動データを新たなビジネスに生かす計画だ。
官民で運営組織を設立して参加者を募り、２０２８年頃までに６０の事業者と自治体を集め、３０年までに１００に増やす目標だ。
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