県民割、東海3県で相互利用へ 三重県は13日から

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 新型コロナウイルスで打撃を受けた観光事業者を支援するため、旅行代金の一部を補助する「県民割」について、13日から東海3県での相互利用が可能となる。三重県が10日、愛知や岐阜など11県の居住者も対象にすると発表した。

 対象となった県民が三重県を旅行した場合、同県の「県民割」を受けられる。愛知県岐阜県では9日から始まっていた。

 三重県の「県民割」の対象となるのは、新潟、富山、石川、福井、長野、岐阜、静岡、愛知、滋賀、奈良、和歌山の11県の居住者。三重県内の居住者も、奈良を除く各県の旅行割引を使えるようになる。京都府とも調整を進めている。

 三重県は、連休後の感染拡大を警戒し、愛知県などと比べて「県民割」の対象を広げるのが遅れていた。感染状況が悪化して病床使用率が40%を超えた場合には、新規の受け付けをやめ、受け付け済みの人にも利用自粛を求めるという。

 一方、愛知県では10日、3千人の感染が確認された。3千人以上となるのは、4月13日以来だが、大村秀章知事は「リバウンドでまた増えているわけではないと思う」と話した。

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