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読売新聞社と日本テレビ放送網は１８日、主要企業を対象とした２０２３年春入社の新卒採用アンケート調査の結果をまとめた。コロナ禍からの経済正常化を見据え、２２年春より採用を増やす企業は３６％と前年の１４％から大幅に増えた。業績が落ち込んでいた航空や小売りで採用増が目立ち、製造業は回復が続いている。
調査は３月中旬～４月上旬、国内の主要企業１１８社を対象に行った。
採用予定数を増やす企業の割合は、２０年春入社（２３％）も上回った。減らす企業は９％で前年（２１％）より大幅に減り、２０年春入社（１５％）の水準も下回った。
コロナ禍の打撃が大きかった業界でも採用を再開したり、増やしたりする企業が多い。日本航空は客室乗務員で３年ぶり、事務系・技術系で２年ぶりに新卒採用を再開し、前年の３倍以上の人数を採用する計画だ。ＪＴＢグループは２年ぶりに新卒採用を再開する。小売りでは大丸松坂屋百貨店などが採用を増やす。
好調な業績が続く製造業では、ホンダと三菱電機が採用人数を約２割増やす。ヤマハ発動機は、脱炭素に向けた新技術開発などを強化するため約６割増、日本製鉄は退職者の補充などで約５割増と大幅に増やす。
一方、乗客減に苦しむＪＲ東日本は３割近く採用を減らし、ＪＲ東海は３割以上の削減に踏み切るなど採用減が続く企業もあった。
採用予定数が前年並みの企業は４４％で、前年（４９％）とほぼ同水準だった。世代間の人員構成のバランスを崩さないように、一定の採用数を維持する企業が多いとみられる。
調査では、新卒一括採用などを特徴とする日本型雇用慣行を見直す動きが進んでいることも鮮明になった。中途採用を「増やしているか、今後増やす」と答えた企業は５４％に上り、前年の４０％から大幅に増えた。
ロシアのウクライナ侵攻を巡っては、「採用計画に変更はないが、原材料費の高騰は経営にマイナスとなるため、注視している」（化学大手）と警戒の声が出ている。
リクルート就職みらい研究所の栗田貴祥所長は「コロナ後の新しい成長事業に力を入れようと、中途採用を含めて人材獲得競争が活発になっている」と指摘。ウクライナ情勢の影響については、「採用経費の抑制につながる可能性があるという企業が一部に出ている。（志望者に求める）採用基準を厳しくする企業もあるかもしれない」と分析する。
