感染収束後に外国人富裕層向け旅行事業 16の企業など連携

新たな事業は、一般社団法人の地域創生インバウンド協議会や、航空大手のANAホールディングスなど16の企業や団体が立ち上げ、19日に都内で初めての会議が開かれました。

この事業では、新型コロナの感染収束後、富裕層など外国人観光客にニーズを聞き取り、通訳案内士などとともに個別に旅行プランを作成します。

会議では、岐阜県多治見市の職員が、人間国宝の陶芸家の手ほどきを受けながら美濃焼を体験するプランを提案したほか、瀬戸内海の景観を楽しみながら美術館をめぐるツアーなども紹介されました。

また、富裕層向けの旅行プランを作成できるデザイナーの育成を行うことを確認しました。

事業を立ち上げた一般社団法人の稲岡研士理事長は「日本の文化の魅力は、まだまだ外国の富裕層に伝わっていない。観光消費額の増加や地域の活性化にチャレンジしていきたい」と話していました。