沖縄に来年サミット閣僚会合を誘致へ　玉城知事「観光回復を後押し」

　沖縄県の玉城デニー知事は４日の定例記者会見で、２０２３年に日本国内で開かれるＧ７首脳会合（サミット）に伴う関係閣僚会合を誘致すると発表した。サミットで、どの分野の閣僚会合が開かれるのかは未定だが、県は環境や情報産業、科学技術など県が進めると関連性の高い分野での閣僚会合開催を期待している。玉城デニー知事は「沖縄のさらなる認知度向上につながる。重要施策であるＭＩＣＥ（マイス、企業の報奨旅行や国際会議、展示会などの総称）の整備推進、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた沖縄観光の回復を後押しする」と期待感を示した。

　県によると、昨年１２月に政府へ誘致提案書を提出している。関係閣僚会合の会場や受け入れ施設は、万国津梁館（名護市）、沖縄コンベンションセンター（宜野湾市）、名城ビーチ（糸満市）で２２年７月に開業予定のホテルなどを予定している。県は２０００年の沖縄サミット、０８年のＧ８科学技術大臣会合を開いた実績を踏まえ、誘致を推進していく考え。