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　2021年に希望退職を募った上場企業は84社あったと、東京商工リサーチが20日に集計して発表した。20年の93社から減ったとはいえ、2年連続の80社超えはリーマン・ショックの影響が大きかった09～10年以来。業種別ではアパレル・繊維が11社を占め、2年続けて最多となった。電気機器の10社、観光を含むサービスの7社が続いた。

　募集者数（非公表の企業は応募者数）の合計は、判明した69社分で1万5892人になった。20年は1万8635人で、2年続けて1万5千人を超えたのは02～03年以来。人減らしの波はコロナ禍で苦しむ業種にとどまらず、脱炭素などの課題に直面した大手企業にも広がり、大規模な募集も相次いだ。

　今年もすでに9社の募集が判明しており、当面は高水準で推移しそうだ。

　上場企業が希望退職を募る場合、東京証券取引所のルールで公表を義務づけられているが、業績への影響が小さければ免除される。公表されていないものや非上場企業による募集もあり、実際の数はもっと多いとみられる。

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