Forbesによると、世界的な「ウィズコロナ」への転換の流れに乗らず「ゼロコロナ」の方針を貫いている香港政府が新たに行動制限の強化を発表した。これにより外交官や航空会社の運航乗務員、研究者などが利用可能だった特別措置が廃止され、隔離用ホテルでの最長21日間の隔離が求められることになった。

これは中国本土との隔離不要の往来再開を目指したものだが、金融業界からは国際金融ハブとしての香港の地位が損なわれると懸念する声が上っているという。

なお、South China Morning Postによると、香港政府はEUのワクチンパスポート「Digital Covid Certificate」の仕組みへの参加を検討している。

Digital Covid Certificateは7月から稼働したもので、Travel Weeklyによるとすでに45ヶ国が接続済み。South China Morning Postの記事ではこれまでに5.91億人分が発行されていて、香港以外にも60の国・地域が関心を表明しているが、今のところアジアで導入した国や地域は存在しないという。