海外旅行事業者の経営支援を要望 トラベル懇話会、観光庁に窮状訴え
2021.10.25 00:00
旅行業経営者でつくるトラベル懇話会は10月18日、海外旅行を主な生業とする事業者の窮状を踏まえ、海外往来早期再開と経営支援に関する要望書を観光庁に提出した。雇用調整助成金の延長、飲食店等への協力金と同等の支援金制度の創設、日本入国時の自主隔離期間の撤廃などを柱とする全13項目。会員への事前アンケート調査からは、コロナ禍の影響で通常営業ができず、助成金が途絶えれば廃業を検討する企業も一定数あるなど、厳しい状況があらためて浮き彫りになった。
要望では、雇用調整助成金の特例措置を22月3月末まで当面延長し、以降もコロナ禍で大きな影響を受けている企業の業績が回復するまで継続を求めた。会員の84.7%が利用しており、システム会社などを除けば約94%に達する。一方、出向による雇用維持を支援する産業雇用安定助成金の利用は13.3%どまり。旅行再開に備え、自社で人材を確保しておきたいという意思が強く働いているという。政府はGoToトラベル事業の再開を見据えるが、海外旅行事業者の場合、観光目的の海外往来が再開されない限り業績回復は困難で、「雇用調整助成金が途切れれば、生命線を絶たれることになりかねない」と訴えた。
2月に締め切られた家賃支援給付金の再給付、固定費への支援金の創設も盛り込んだ。飲食店協力金と同等の支援制度については、海外往来制限による影響が大きい海外旅行と訪日旅行に関連する法人・個人を対象に求めた。
ワクチン接種証明による自主隔離期間は10月から10日間に短縮されたものの、「レジャー渡航は非現実的」との声が上がる。早期撤廃もしくは少なくとも3日以内の緩和と同時に、対象国にも同等の措置を要望した。
【あわせて読みたい】トラベル懇話会、リアルの活動強化へ トラベル懇話会、観光目的の海外・訪日早期再開を要望 トラベル懇話会が特別決議 「検査拡充と陰性証明で経済活動維持を」
カテゴリ#観光・旅行業経営#新着記事
-
?>
-
生徒がつくる教育旅行で日本を変革 「地域みらい旅」全国展開へ 東大阪市を皮切りに
?>
-
京都観光産業、業況改善も従事者は待遇への満足度低く 市調査 人件費は増加
?>
-
HIS、通期純利益60億円の予想 第1四半期の好調受け上方修正
?>
-
東海初、ホテルに無人決済売店 省人化で人手不足に対応 早朝・深夜営業可能に
?>
-
戦略修正で旅行成約率20%に 海外旅行の「こころから」 行き場のない消費者に対応
?>
-
沖縄ツーリスト、最高益の16億円確保 スリム化やDX強化で収益性改善
?>
-
HISが5年ぶり賃上げ 平均4.3% 初任給も引き上げへ
?>
-
全日空、2年連続初任給改定 CAは最大の1.6万円引き上げ
キーワード#トラベル懇話会#新着記事
キーワード#海外旅行#新着記事
週刊トラベルジャーナル最新号
アクセスランキング
Ranking
-
<PR>沖縄の修学旅行の新たな素材発見 探究学習やSDGsプログラム体験で
-
上越市、市民と訪日客のコミュニケーション支援 アプリで実証実験
-
自家用車での客送迎、規制を大幅緩和 立ち寄り先など拡大 ガイド業務でも解禁
-
DAOってなんだ? 分散型自律組織が変える地域づくり
-
2月の平均客室利用率80% ANHA調査 インバウンド好調で東京90%
-
『トルコ現代史』 存在感増す背景に帝国600年の貫禄
-
生徒がつくる教育旅行で日本を変革 「地域みらい旅」全国展開へ 東大阪市を皮切りに
-
東海初、ホテルに無人決済売店 省人化で人手不足に対応 早朝・深夜営業可能に
-
デルタ航空、海外旅行未経験者の開拓強化 供給量増強で体制充実
-
HIS、通期純利益60億円の予想 第1四半期の好調受け上方修正