経済同友会は２１日、政府が再開を検討している観光支援策「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」事業について、来年６月末まで継続すべきだとする緊急提言をまとめ、発表した。夏の観光シーズンを控えた６月が「年間の需要が特に落ち込む」時期だとして、訪日客需要の回復が見込めないなか、観光産業を下支えする必要性を訴えた。

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