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九州観光推進機構(会長・唐池恒二JR九州会長)と九州7県は18日、国土交通省と観光庁に対し、政府の観光支援策「Go To トラベル」の段階的な再開の検討などを求める要望書を提出した。
要望書では、「九州内の観光事業者の経営は一刻の猶予もない状況に陥っている」と指摘し、「Go To トラベル」の対象範囲を限定した再開の検討などを求めた。自治体のキャンペーンを支援する「地域観光事業支援」について、県内旅行に限定した割引支援の対象を、九州域内の旅行に拡大することを要求した。