サービス連合、9次の緊急要請 「業界の存続はかる」
2021年9月10日（金） 配信
サービス・ツーリズム産業労働組合連合会（後藤常康会長）は9月3日（金）、観光関連産業への支援を求める第9次緊急要請書を、厚生労働省や観光庁などに手渡した。今回はワクチン接種体制の強化と人流促進をはじめ、宴会場における酒類提供のガイドライン策定と雇用調整助成金の特例措置延長を盛り込んだ。
9月10日（金）に開いた会見で後藤会長は「長引くコロナ禍で、多くの観光関連産業は今年、金融機関から多額の借り入れをしている。返済できる見通しが立たないなか、業界の存続をはかりたい」と提出の趣旨を語る。
ワクチン接種体制の強化と人流促進では、希望者に居住する自治体以外でのワクチン投与を認めるなど、接種率の早期向上を要求した。
一方、「（接種は）体質や不安を感じる人には強制するべきではない。要望する人に限定したうえで、早急に完了するべき」（後藤会長）と付け加えた。
宴会場における酒類提供のガイドライン策定では、人が密集することを一律に制限している現状に対し、科学的根拠に基づく判断を要望。
雇用調整助成金の特例措置延長では、新型コロナウイルスが収束するまでの期間延長のほか、助成金のさらなる引き上げを要求する。
後藤会長は過去の要請について、「厚労省は雇用調整助成金の延長措置を講じた。立憲民主党は今年4月の国会で、観光持続化給付金の創設案を提出してくれた」と成果を振り返った。
□電話窓口設ける 全悩み事に応える
同連合は設立以降初めて、12月6（月）～7日（火）の午後4時～7時に、無料の電話労働相談窓口を設ける。長引くコロナ禍を受けて、生活に困窮した観光産業の全従事者の相談を受ける。
フリーダイヤルを予定する電話窓口では、同連合の顧問弁護士が、生活や労働などの問題に対し、法的にアドバイスする。
後藤会長は「すべての悩みごとに応じる。気軽に電話してほしい」と呼び掛けた。
