test

HIS、美濃市と社員派遣で締結 アフターコロナに向け、活力ある地域づくりはかる

2021年8月16日
編集部:木下 裕斗

2021年8月16日(月) 配信

協定調印式のようす。長良川や本美濃市などを活用する。(左から)HISから派遣する高橋正樹氏、HIS中部事業部長の吉野真司氏、美濃市長の武藤鉄弘氏

 エイチ・アイ・エス(HIS、澤田秀雄会長兼社長)と岐阜県美濃市(武藤鉄弘市長)は7月30日(金)、総務省が推進する「地域活性化起業人制度」を活用し、同社から岐阜県美濃市へ人材を派遣する協定を締結した。アフターコロナに向けて、観光素材を生かすことで、活力ある地域づくりをはかる。

 同制度は、3大都市圏に所在する企業などの社員が6カ月以上3年以内の期間、地方自治体で地域独自の魅力や価値の向上、安心・安全につながる業務に従事する。地方自治体と企業が協力して、地方圏へ人の流れを創出する目的。

 清流「長良川」や「板取川」など自然に囲まれた同県の中心部に位置する美濃市は、江戸時代の情緒が残る国の重要伝統的建造物群保存地区「うだつの上がる町並み」や、1300年の歴史を誇り手漉和紙技術がユネスコ無形文化遺産として登録された「本美濃紙」などがある。

 HISの社員は、同市の産業振興部に着任する。具体的な業務として、観光コンテンツの開発や提案、旅行商品の企画のほか、着地型商品を造成し、売り出す。さらに、美濃市が目指す「滞在・体験型」の観光地づくりへの貢献をはじめ、同社の世界61カ国の海外ネットワークを活かし、アフターコロナを見据えたインバウンド事業に携わる。

いいね・フォローして最新記事をチェック

コメント受付中
この記事への意見や感想をどうぞ!

メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です

PAGE
TOP

旅行新聞ホームページ掲載の記事・写真などのコンテンツ、出版物等の著作物の無断転載を禁じます。