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　広島空港が7月1日に完全民営化される。新たな運営会社「広島国際空港」がめざすのは「中四国の持続的な成長を牽引（けんいん）する圧倒的ナンバーワン空港」。ただ、新型コロナウイルスの影響で民営化した空港の経営は厳しく、今後も視界不良が続きそうだ。（松田史朗）

　閉鎖された国際線の搭乗カウンター、人影の少ない国内線フロア。6月下旬の広島空港は閑散としていた。コロナ禍が収束しないなかで迎える民営化。7月1日は朝一の発着便に合わせたイベントを予定するが、3日の記念式典は「感染拡大防止のため」（関係者）として1週間ほど前に急きょ延期となった。

　旅客数が伸び悩んでいたこの空港の民営化の検討が始まったのは2010年代半ば。国は19年3月、空港の運営を民間委託し、空港ビルも広島県の第三セクターによる運営を変更することにした。所有権は国に残したまま、滑走路と空港ビルなどの運営を民間が担う「コンセッション方式」を採用。昨年9月、国交省は三井不動産や広島銀行、マツダ、中国電力、九州電力など16社でつくる企業連合体「広島国際空港」を30年にわたり運営する優先交渉権者として選んだ。

　同社は民営化後、空港ビルな…