ガルーダ航空株、売買停止　社債配当支払い延期受け

【ジャカルタ=地曳航也】インドネシア証券取引所は18日、国営ガルーダ・インドネシア航空の株式の売買を停止すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う業績の低迷にあえぐ同社が17日、5億㌦（約550億円）のスクーク（イスラム債）の配当支払いを延期すると発表し、取引の混乱が予想された。

ガルーダは17日、償還期限の6月3日を過ぎて2週間の猶予期間に入っていたイスラム債について配当支払いの延期を決めた。声明で「新型コロナの影響からの脱却を確実にするため」と説明した。ガルーダ株は17日、222ルピア（終値ベース、1円70銭）と年初来安値をつけていた。証券取引所は売買停止の期限を設定していない。

ガルーダは2020年11月、期限を迎えると株式に強制転換する新株予約権付社債（転換社債=CB）を8.5兆ルピア起債し、筆頭株主である政府が引き受けることで、当面の資金繰りを乗り切っていた。しかし、インドネシアではその後も新型コロナが収束せず、移動需要は伸び悩み、再び資金難に陥っている。

今後は人員削減や機材のリストラを進め、固定費を圧縮する方針だ。政府からの追加支援を受けるため、抜本的な経営再建策の策定を急ぐ。専門家からは「ガルーダが経営を維持するためには固定費を少なくとも50%削減する必要がある」との声が上がる。