「雇用調整助成金」特例措置 7月も継続へ 厚労省

緊急事態宣言が出された地域などを対象にした「雇用調整助成金」の特例措置について、厚生労働省は厳しい雇用情勢が続いているとして、ことし7月までは継続することを決めました。8月以降の対応については、今後決定したいとしています。

「雇用調整助成金」は、売り上げが減少しても企業が従業員を休業させるなどして雇用を維持した場合に、休業手当などの一部を助成する制度です。

厚生労働省によりますと、去年2月から5月21日までの支給決定件数は342万985件、金額にして3兆5290億円に上っています。

厚生労働省は、1日の助成金の上限を1万5000円に、助成率を大企業と中小企業のいずれも最大100%に引き上げる特例措置を一部の地域や企業に行っています。

具体的には「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」の対象地域で、自治体からの要請に基づき休業や営業時間の短縮などに協力する企業や、直近3か月の売り上げなどが、前の年や2年前と比べて30%以上減少している全国の企業が対象です。

厚生労働省は、この特例措置について、緊急事態宣言が延長されるなど厳しい雇用情勢が続いているとして、ことし7月までは継続することを決めました。

また、それ以外の地域や企業では、1日の助成金の上限を1万3500円に、助成率をいずれも最大で中小企業は90%、大企業は75%としていて、この水準を7月も継続するということです。

厚生労働省は8月以降の対応については、雇用情勢などを踏まえたうえで今後、決定したいとしています。

厚生労働相「何とか雇用を守ってもらいたい」

田村厚生労働大臣は、記者団に対し「8月以降の扱いは、雇用情勢や感染状況を踏まえて、来月中に改めて示したい。事業主には、雇用調整助成金を使って、何とか雇用を守ってもらいたい」と述べました。