サウジアラビア政府は28日、日本など11カ国からの旅行者を含む新規入国の受け入れを30日午前1時から再開すると明らかにした。同国の国営通信が報じた。入国後には隔離措置は別途必要としているが、日数などの詳細は明らかにしていない。

　国営通信によると、入国を受け入れるのは日本の他に、アラブ首長国連邦（UAE）、ドイツ、米国、アイルランド、イタリア、ポルトガル、英国、スウェーデン、スイス、フランスの10カ国。受け入れを決めた理由について、「（11カ国での）感染爆発の制御で安定性と効果を示したという報告に基づいている」としている。2月から日本、米国、ドイツなど20カ国を指定して一切の入国を禁じていた。

　サウジで実権を握るムハンマド皇太子はサウジ西部に人工都市「ネオム」の建設を進めるなど、欧米企業の投資を当てにした大型投資プロジェクトを進めており、今回の入国受け入れは主に欧米の先進国に限定している。欧米企業の誘致を進めやすい環境を整える思惑もありそうだ。

　中東の湾岸諸国では、UAEが有効時間以内のPCRテストの陰性証明の提出で入国を認めている一方、クウェートは2月から一切の外国人の入国を認めないなど対応は分かれている。（ドバイ=伊藤喜之）