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　富山県は管理している富山空港について、2026年4月ごろ、施設を保有したまま運営権を民間に売却する「コンセッション方式」で民営化するため、今月中に事業者の公募を始める。8月に事業者を決める予定だ。

　県航空政策課によると、同空港の利用者はピークの04年度に139万人で、23年度は37万人。コロナ禍前の19年度は羽田便が4往復あり54万人だった。空港の維持管理費が着陸料などの収入を上回る赤字が続く。赤字額は22年度が約5億円、23年度が約4億5千万円に上る。県は、民間の創意工夫で利用者増と空港周辺の活性化を目指そうと、23年から民営化の議論を進めてきた。

　委託先の運営期間は10年で、事業者の希望で最大25年に延長できる。昨年8月の現地見学会には32事業者が参加した。

　同課によると、自治体管理の空港では、静岡、南紀白浜（和歌山）、鳥取などでコンセッション方式を採用。富山空港へは、26年春に新規航空会社のジェイキャスエアウェイズ（大阪市）が関西空港便の就航を予定している。