関係者によりますと、この取り組みは鹿児島県の奄美群島にある奄美市などの12の市町村を対象に、財務省が今月から新たに始めます。
奄美群島の人口は、去年10月時点で合わせて9万9000人余りと10年間で12％減少し、地元では
▽基幹産業の観光業の立て直しのほか
▽老朽化している公営住宅の建て替えやフェリーの更新などが課題になっています。
こうした中、財務省は担当部局が観光業や公営住宅などを担当するほかの省庁との橋渡し役を担うとともに、財政投融資を活用してフェリーの更新を支援する方向で検討することにしています。
そのうえで、取り組みの効果を検証し、人口減少に直面する全国の自治体に対象を拡大していきたい考えです。
財務省は、今月24日に奄美市で「奄美群島活性化応援セミナー」を開き、自治体の関係者などに取り組みの意義や内容を説明することにしています。
人口減少進む奄美群島 観光振興や住宅整備など支援検討 財務省
財務省が橋渡し役となってほかの省庁と連携しながら地域の活性化を支援する国の新たな取り組みが始まることになりました。人口減少が進む鹿児島県の奄美群島で観光振興や住宅の整備などの支援を検討します。