政府は、国家公務員の出張宿泊費などを規定した「旅費法」の改正案を今国会に提出する。これまで宿泊費は定額支給だったが、上限付きの実費精算に変えられるようにする。海外の宿泊費が円安などで高騰していることに対応するほか、時代に合わない規定を見直す。来年4月1日の施行をめざす。

　29日、自民党と公明党の部会に法案を提示した。現行の国家公務員の宿泊費は、役職と行き先に応じて定額が支給される。例えば課長補佐や係長が東京や大阪などの都市部に1泊したときの宿泊費は1人あたり1万900円、都市部を除いた地方は9800円だ。海外はワシントンやロンドンなどの指定都市が1万9300円、それ以外の北米や西欧は1万6100円などとなっている。

　ただ、宿泊費は国内外ともに高騰しており、海外を中心に定額を超過する例が増加。このため財務相の諮問機関が「定額支給を改め、実費支給を原則とすべきである」と指摘していた。

　旅費法では、定額を超えた場…