三重県の鳥羽市旅館組合連絡協議会の吉田一喜会長らが16日、同市の中村欣一郎市長と面会し、観光振興の財源となる「宿泊税」導入の検討を求める要望書を手渡した。中村市長は「前向きに検討する」と述べ、早ければ2026年にも導入したいとの意向を示した。

　宿泊税は自治体が独自に課税する法定外目的税で、ホテルや旅館などに泊まった人から徴収する。02年に導入した東京都を皮切りに大阪府、京都市、金沢市など全国に広がりつつあるが、県内にはまだない。

　吉田会長は「観光事業者と行政が一丸となって、楽しい鳥羽の街づくりにつなげたい」と市側に導入を促した。同協議会が宿泊施設を対象に実施したアンケートでは、回答した59施設のうち導入に賛成が31施設で過半数を占めた。一方で、宿泊者の減少を心配する声や、「入湯税などもお客さんから頂いているので増やしたくない」などの反対意見もあるという。

　中村市長は「不安がないように進めることが必要。伊勢市や志摩市、南伊勢町にも、一緒に導入できないか働きかけたい」としている。（佐藤孝之）