旅行大手など5社に立ち入り検査 新型コロナ業務入札で談合か

青森市が昨年度発注した新型コロナ患者の移送業務の入札で、旅行大手など5社が談合を繰り返し、独占禁止法に違反した疑いがあるとして、公正取引委員会が15日、5社の青森市内の支店に、立ち入り検査に入ったことが、関係者への取材でわかりました。コロナ禍で旅行需要が落ち込む中、利益を分け合うねらいがあったとみて詳しい経緯などを調べるものとみられます。

立ち入り検査を受けたのは「JTB」「近畿日本ツーリスト」「東武トップツアーズ」「名鉄観光サービス」「日本旅行東北」の青森市にある支店です。

関係者によりますと、5社は、青森市が昨年度発注した、新型コロナに感染した人を自宅から療養先の宿泊施設などに移送する業務の指名競争入札で、受注会社や入札額を事前の話し合いで決める談合を繰り返し、独占禁止法に違反した疑いがあるということです。

入札は昨年度5件行われ、いずれの業務も「近畿日本ツーリスト」が受注していますが、その後、ほかの4社に業務を再委託する形で仕事を割りふっていたと見られるということです。

公正取引委員会は、コロナ禍で旅行需要が落ち込む中、各社の支店が利益を分け合う目的で談合していたとみて、詳しいいきさつを調べるものと見られます。

旅行業界を巡っては、去年、Go Toトラベルの補助金の不正受給が明らかになるなど、新型コロナ関連の事業をめぐる問題が、相次いで発覚しています。