全国有数の観光地・北海道で、観光振興のための新税をめぐり、自治体が対立している。札幌、函館、小樽、旭川、釧路、帯広、富良野の道内7市は14日、道が示した宿泊料金に応じて段階的に宿泊者から税を徴収する案に反対、「市と連携した新税にするべきだ」と求めた。新税の導入には総務省の同意が必要で、対立したままでは同意は得られない可能性が高い。

　法定外税である観光税は条例で創設できる。観光予算が年間18億円の道は新税導入を議論する懇談会を8月に設立。9月14日の第二回会合で、「観光振興税」のたたき台を示した。

　宿泊料金に応じて100～500円を徴収する内容で、宿泊料金が1万円未満は100円、1万円以上5万円未満は200円、5万円以上が500円と、3段階に分けて課税する。税収額は年間60億円になる見通しだ。

　これに対し、札幌市など7市が異議を唱えた。たたき台案に各市の観光新税が上乗せされれば、宿泊者の負担感が増すうえ、市町村でばらつきがあり、わかりにくいと指摘。「広域自体と基礎自治体が役割分担を決めて一緒に新税を検討した方が効率的だ」と訴えた。懇談会とは別に「道と7市の協議の場の設定を求めていく」としている。（日浦統）