北海道は14日、導入を検討している観光新税のたたき台をまとめた。名称は「観光振興税」とし、宿泊料金に応じて100～500円を課す段階的定額制を想定する。道の観光局予算は年間18億円だが、オーバーツーリズムや人材の確保、観光インフラやサービスの拡充など今後、予算の増加が見込まれ、税収をその財源に充てる方針だ。

　札幌市内で開かれた「観光振興を目的とした新税に関する懇談会」で示された具体的なイメージは、宿泊料金が1万円未満（道内割合は54%）は100円、1万円以上5万円未満（同約45%）は200円、5万円以上（同約1%）が500円。道が2025年度目標として掲げている延べ約4千万人が宿泊した場合、税収は年間60億円となる。

　一定料金以下は非課税となる免税点は設けないものの、修学旅行などへの政策的配慮は検討する。大災害やパンデミックなど不測の事態が起きた際の機動的財源として税収の一定額は毎年、基金に積み立てる。

　観光振興のための地方税は京都市や大阪府、東京都、長崎市でも導入済み。税制の簡素さや徴収事務の負担軽減からいずれも段階的定額制を採っており、道も参考にした。このたたき台を基に議論を進める。（日浦統）