航空・鉄道業界 「NFT」使ったビジネスに参入する動き相次ぐ

このうちANAグループは、先月、NFTを用いたオリジナルの商品を扱うサイトを始めました。

沖縄の空や海をバックに飛ぶ旅客機を著名な写真家が撮影した1点限定の作品を6種類扱っているほか、ボーイング787初号機の特別塗装機や、当時、候補にあがっていた幻のデザインが描かれた機体の3Dデータなどを販売します。

サイトでは、利用者どうしが商品を売買することもでき、会社には収入が入る仕組みです。

NFT事業を担当する全日空の高野悠さんは「航空ファンの方に喜んでもらえる唯一無二の商品を出していきたい」と話していました。

一方、JR西日本は去年10月、NFTの商品を売買できるサイトを通じて、懐かしい車両の3Dデータやトレーディングカードを売り出しました。

すでに販売は終えていますが、サイト上では現在も利用者による商品のやりとりが続いています。

JR九州もNFTビジネスへの参入を検討していて、航空や鉄道の業界でもデジタル技術を使った新たなビジネス創出の動きが広がっています。